自分で裁判手続きを行いたいばあいに、訴状、準備書面といった書類を作成し、本人をバックアップすることが、司法書士の重要な業務のひとつとなっています。また、簡易裁判所における民事事件については司法書士が訴訟代理人として法廷に立つことができます。（ただし認定を受けた司法書士に限る）

どんなことができるか

司法書士の業務範囲についてご説明しています。

たとえばこんなとき

よくある質問に対して簡単にご説明しています。個々のケースについてはご相談ください。

• 建物を他人に貸しているが、数ヶ月間家賃を滞納しているので、借主を追い出したい。
• 取引先が売掛金を支払わないので、裁判所を通じて督促状をだしたい。
• 知り合いにお金をかしたが、返済期限がきても返す様子がないので、裁判所で決着 をつけたい。

ご相談はこちら ( fujioka@shoshi-ken.com )